仮想通貨(暗号通貨)ビットコインとは?

【仮想通貨と暗号通貨】

 

仮想通貨と聞いて何を連想しますか?60代以上の方は『円天』、40代以上の方は『ビットコイン』、30代未満の方は『モバコイン』と答える方も多いんじゃないかと思います。日本では『円』と表示されていない、疑似通貨やバーチャルマネー、電子マネーもひっくるめて仮想通貨と呼ばれていることがあります。

 

ここでは『ビットコイン』についてまとめていきます。日本では仮想通貨と言われていますが、世界中では『暗号通貨』と言われています。最近日本でも他の電子マネーと区別する為『暗号通貨』と言われ始めています。『円天』や『モバコイン』は『暗号通貨』ではありません。

 

【仮想通貨(暗号通貨)の中のビットコイン】

 

ビットコインは仮想通貨(暗号通貨)の1種類にすぎません。最初に出来た仮想通貨(暗号通貨)がビットコインなんです。ビットコイン以外の仮想通貨(暗号通貨)は聞いたことないという方は多いと思いますが、数にして2000種類以上あると言われています。正確な数を把握している人は世界中に誰一人としていないでしょう。

 

何故2000以上も存在するのかと言うと、簡単に作れちゃうからなんです。私や貴方が造る事は難しいですがパソコンのプログラムを作れる優秀なプログラマーであれば造れてしまうんです。2009年にビットコインが誕生していますので単純に1日1個のペースで誰かが作っている計算になります。

 

今後もますます増えていくのが予想される仮想通貨(暗号通貨)ですが、ビットコイン以外に何があるのかと言うと、代表的なコインとして『イーサリアム』『リップル』『ライトコイン』等があげられます。他にも日本発の『モナコイン』というものもあります。

 

【仮想通貨(暗号通貨)ビットコインの現状】

 

ビットコインは仮想通貨(暗号通貨)の中でどのような立ち位置にあるかと言うと、仮想通貨(暗号通貨)の中の基軸通貨になります。法定通貨の中で例えるとすれば『ドル』にあたります。『イーサリアム』が『ユーロ』で、『リップル』が『円』、『ライトコイン』が『ポンド』という具合です。

 

法定通貨の為替市場取引があるように仮想通貨(暗号通貨)にも同じようなコインマーケット市場取引が存在します。コインマーケット市場において『ビットコイン』は『ドル』と同様に9割近いシェアを占めていますので仮想通貨(暗号通貨)の基軸通貨と言えるでしょう。

 

では何故ビットコインが基軸通貨になったのかと言うと最初に出来たコインで現在流通しているコインだからです。もしビットコインよりも便利で取引量が多い新しいコインが出て来た時にはビットコインに変わってその通貨が基軸通貨になる事も在りうるでしょう。

 

だからビットコインよりも利便性を高めたコインを造ろうとしているのです。『イーサリアム』『リップル』『ライトコイン』等は『ビットコイン』よりも利便性を高めたコインですが、取引量がはるかに少ないんです。利便性の高い新しいコインが出て来る事が予想されるのですが、その盲点を突いた詐欺コインが存在しています。2000種類以上ある仮想通貨(暗号通貨)の95%以上は詐欺コインと言われているので購入する際は勉強してからにしてください。

 

【仮想通貨(暗号通貨)ビットコインの今後】

 

ビットコインは今やアメリカやヨーロッパでは定着しつつあります。世界中でビットコインが使える実店舗は約10000店以上(2016年)あります。大手企業も参入しています、グーグル、IBM、アップル、サムスン、マイクロソフト等々でアマゾンが決済手段として採用すれば一気に広まるだろうと言われています。

 

取引額としては仮想通貨(暗号通貨)全体として1兆7千億円取引されています。この内中国の取引所で97%

投資・投機の対象として取引されています。中国政府は企業がビットコインでの取引を禁止しているにも関わらず富裕層達はビットコインへの関心が非常に高いです。

 

インドでは(2016/11)高額紙幣の廃止を打ち出しました。これは偽札があまりにも多いので根絶する意味合いとキャッシュレス社会を目指すことのようです。一気に仮想通貨(暗号通貨)への関心が高まっています。このように仮想通貨(暗号通貨)がアメリカ、ヨーロッパ、中国、インドがどんどん広まりつつある中でビットコインがなくなることは100%あり得ないでしょう。

 

【日本の中での仮想通貨(暗号通貨)ビットコイン】

 

たとえ中国政府が企業に対してビットコイン取引を禁止しようが個人間取引までは規制することも出来ず、締め付ければ締め付けるほど個人は元から他の通貨へ逃げて行きます。日本政府は取引を大きく規制することは考えていません。それは仮想通貨(暗号通貨)がもたらす可能性の方が大きいと判断しているからです。

 

世界から遅れている感のある日本政府の現状は見守っているということですが、日々研究し勉強をしています。マウンド・ゴックス社破綻という観点から利用者を保護する為に2017年には取引所に対して利用者の身元確認等を義務付けたり、新規取引所開設にあたっては届け出制にする等の規制をする準備に入っています。

 

仮想通貨(暗号通貨)業界としてはこれをおおいに歓迎しています。政府が規制することで利用者が安心し取引が増えると予想しているからです。また、取引にあたって消費税廃止を検討しています。消費税廃止と言う事は事実上通貨として認定すると言う事に他なりません。

 

大手企業で現在参入している会社は楽天、NTT、リクルート、ドコモ等はもう参入していますし、東京三菱UFJは独自の仮想通貨(暗号通貨)を出すとまで言っています。銀能業界にとっては死活問題ですから生き残りの為にどんどん打ち出して来る事が予想出来ます。

 

小売店を見て見ると国内には約100実店舗でビットコインが使用可能であり、2014年には東京に初のビットコインと日本円を交換できるATMが設置されています。仮想通貨(暗号通貨)に関する新ビジネスもどんどん立ち上がって来ていますので貴方がビットコインを目や耳にすることが増えて来るでしょう。

 

【現在日本で仮想通貨(暗号通貨)ビットコインが定着していない理由】

 

『分からないものは怪しい』と言う現代日本人が抱いている性格によるものだと思います。子供時代は色んな物や事柄に誰しもが興味を持ち恐る恐る触れてみたり、行動してみたりと直ぐに動いていたと思うのですが、ほとんどの大人は『親の言う事を聞きなさい』『先生は正しい事しか言わないから』『皆がやってないんだから』といった子供時代に教えられてきました。

 

初めて目や耳にしたことに対して大人は知りもしないのに子供に『止めときなさい』と教育してきました。この教育が現代日本人を形成していて成長を止めてしまっているのがビットコインが定着しなかった最大の理由です。

 

『円天』が良い例だと思います。初めはなかなか手を出さなかったと思うのですが、1人2人と騙されていくと芋づる式に『お隣さんもやっているから』という理由だけで騙されてしまっているのです。

 

そろそろ日本の教育も自立教育に変わってほしいものです。ビットコインに至っては日本人ぽいハンドルネーム「中本哲史」という人が開発したにも関わらず定着しませんでした。一番の理由は分からない物には手を付けないという性格ですが、日本で広まりかけた矢先、当時世界最大の取引所で東京にあった「マウンド・ゴックス社破綻」というニュースが大々的に報道されました。

 

【マウント・ゴックス社破綻の影響】

 

「マウント・ゴックス社破綻」のニュースを聞いたほとんどの日本人が『やっぱり詐欺だったんだ』『私は手を出さないで良かった』と思ったに違いません。では何故、未だにビットコインは取引されているのでしょう。

 

仮想通貨ビットコインは法定通貨に例えると『ドル』みたいなもので、マウント・ゴックス社は『ドル』を『円』換えるたくさんある両替所の一つにすぎません。例えばアメリカから日本に帰って来た時に空港にあるたくさんの両替所の一つが倒産して閉まっていたというだけで、他の両替所で『円』に交換できる『ドル』には全く影響ないのと同じことです。

 

「マウント・ゴックス社破綻」のニュースは後に経営者による横領事件であったと報道されましたが、日本ではあまり今日までビットコインに関するニュースを見る事がありませんでしたが世界では中国の両替所を中心に取引が盛んに行われていました。

 

2016年に入って日本でも仮想通貨が着目されるようになり、7月以降は中国取引所についで2番目の取引額になっています。

 

仮想通貨(暗号通貨)ビットコインまとめ≫

日本ではまだまだ仮想通貨後進国ではありますが、投資や投機といった手段から定着しようとしています。2017年には政府や銀行、大企業の動きが活発になってきます。仮想通貨(暗号通貨)がフィンテックの代名詞になりつつある今、仮想通貨(暗号通貨)が日本の将来を活気ある国にしてくれる可能性があることを報道機関が大きく扱ってくれることで日本が復活出来ると信じています。

 

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