仮想通貨ビットコインの今後はどうなるのか。

【過去と現在の仮想通貨ビットコイン】

 

ビットコインが誕生(サトシ・ナカモトが論文を公開)した時は一部のネットプログラマーやハッカー達の間で絶賛されビットコインプログラムが改良されて今のビットコインになりました。そして彼らの間でお金感覚でやり取りが始まります。ここで終わっていれば単なるゲームマネーで終わっていたのですが、遊び感覚でビットコインで2枚のピザを購入する事になります。この時の1ビットコイン=8セントだったそうです。

 

ビットコインで商取引されたことにより徐々に広まり始め、2013年には日本円にして1ビットコイン=12万円まで高騰し、2017年1月で約15万円まで高騰しました。リアルなお金『円』と簡単に交換出来るので通貨という認識に変わりつつあるのが現在です。

 

【世界で広まるビットコイン】

 

ピザの商取引があったアメリカが先行して広まり始めることになります。アメリカで広まった原因が瞬時に送金出来て送金手数料がタダ同然という最大のメリットがビットコインにはありました。アメリカニューヨークからロサンゼルスへお金を送金する際は国内送金にもかかわらず、小切手配達が主流で到着日数は2~3日掛かり、数千円の手数料が掛かります。ビットコインが送金手段として広まり始める事になります。

 

ヨーロッパでも時同じに送金手段として広まり始めます。ヨーロッパには50ヵ国が隣接しています。国を跨いで頻繁に往来していてお金の換金や送金も頻繁にあります。だからユーロなんですが、ユーロが使えない国もあるし海外送金はやっぱり高いし、直ぐに届かない。こんな地域だからビットコインが使える実店舗も世界一多いです。

 

ビットコインが過去最高値1ビットコイン=12万円になったのはどうしてかと言うと、中国人富裕層による買い占めが最大の原因です。2016年の取引においても9割が中国人でした。中国国内では偽札が横行しているようで偽札と分かっても商取引が行われているようです。こうなれば自国通貨を信用出来ないですよね。こういう中で『元』から『ドル』に換金するのに『元』→『ビットコイン』→『ドル』とすることで外貨に換金しやすいことが分かった為、富裕層による買い占めが起きました。

 

自国通貨を信用していない国は多いですよね。キプロス、ギリシャ、オランダ等もニュースになっていました。日本のように誰もが銀行口座を持っている国はありません。フィリピン等では銀行口座を持っている人は40%未満ですが携帯普及率は100%を超えています。スマホがあれば銀行口座の代わりになってしまうのはとっても便利ですよね。地域によれば銀行すらない地域が世界中にはたくさんあります。ビットコインが広まって当然ではないでしょうか。

 

【世界各国政府の対応がまちまち】

 

2016年末、インド政府は偽札が横行している現状を変えようと高額紙幣の廃止を打ち出しました。ノーマネー宣言をして国民は混乱に陥っています。一部の国民がビットコインに走っています。このインド政府の決断はこの先に何らかの政策が隠れているように感じてしまいます。

 

中国政府は企業取引の仮想通貨取引を禁止にしました。その一方では独自仮想通貨の発行を示唆しています、今はビットコインに『元』が脅かされることだけは避けたいところのようです。アメリカやヨーロッパは仮想通貨自体には前向きではありますが多少の規制を掛けて管理していこうと考えているようです。

 

発展途上国の考え方はさまざまではありますが、経済発展する為に仮想通貨を利用しようと考える国が出て来るのは間違いないようです。

 

では日本政府はというと仮想通貨の可能性を信じて見守っているというところでしょうか。2016年仮想通貨法案も通り決済手段の一つであると認定しました。現在は仮想通貨を物と考えていて売買には消費税を掛けていますが、2017年に廃止を検討しています。取引所・両替所に対しては規制を掛ける事になると思いますが、仮想通貨業界は大歓迎しています。

 

【日本で広まるビットコイン】

 

日本はアメリカ、ヨーロッパ等からするとまだまだ後進国ではありますが消費税が撤廃された時には急速に広まっていくのではないでしょうか。現在は政府より民間が先導する形で進んでいます。仮想通貨は銀行業界にとって死活問題になっています。

 

大手銀行は2017年に独自仮想通貨を出すと公言していますし、これは世界銀行業界初の出来事になります。銀行業界が出す仮想通貨は1コイン=1円で出て来るようです。こうなれば使う人はなんの抵抗もなく使用してく事が想定出来ますね。仮想通貨は国に管理されない通貨になるのでさもすれば銀行が日銀を上回る形態にもなりかねませんよ。

 

現在日本にある実店舗でビットコインが使えるお店はは約100店舗存在していて、ネット上では1万店舗になっています。仮想通貨事業に参加している大手企業では楽天、ドコモ、NTT等が参入しています。

 

【日本人の性格に合わない仮想通貨】

 

現代日本人は『分からない物は怪しい』と考えている人が圧倒的に多い民族なので『ビットコイン=怪しい』が定着しているのが現状です。また『御上のいう事は正しい』と考え、自分の考えと違っていても『皆がしていない事は自分もしない』という孤立感を気嫌いする人が圧倒的に多いと思います。

 

このような考えは未来の日本は衰退でしかないと思います。まずは『分からない事は調べよう』からスタートしてほしいです。仮想通貨に御上は存在しません。全て自己責任になりますし、たとえ皆がやったにせよ自己責任です。貴方は是非勉強からスタートしてみてください。

 

消費税が撤廃され、銀行が独自仮想通貨を発行すれば知らず知らずのうちに仮想通貨を手にする事になると思います。便利だからこそ広まって定着しているのです。一足早く仮想通貨の事を理解した貴方はより便利手段を選択出来るし、資産を増やす事や守る事も容易く出来るようになります。なにせ自己管理なんですから。

 

【通貨として広がるビットコイン】

 

消費税が撤廃されると同時に通貨として広まりを見せていくであろう仮想通貨、銀行が1コイン=1円の仮想通貨を発行すれば何の抵抗もなく銀行の後ろ盾の元徐々に広まっていくでしょう。自分は理解出来ていなくても御上である政府や銀行が認めれば皆が持ち出すので貴方も手にする事になるでしょう。

 

このような現実が2017年にはやってきて仮想通貨元年とも言われています。想像してみてください、『円』と『ビットコイン』、その他の仮想通貨や銀行が発行する各銀行の1コイン=1円のコインが出回る事を。貴方は想像出来ますか。もう目の前に来ています。

 

貴方は『円』をもちろん持っています、その時貴方は他にどのコインをお財布に入れている事でしょう。でも実際にはお財布を持ちません。スマホがお財布になるんです。なら少しでも早く仮想通貨を理解する事が貴方の未来を決めるこだと言っても過言ではありません。

 

【変動幅が大きい仮想通貨】

 

通貨として広がりを見せるであろう仮想通貨ですが、取引価格の変動幅が1日で数十%変動する日もざらにあります。ここまで変動すると実店舗での定着するか疑問視されていますが、あまり影響はないのではないでしょうか。例えば円高になると海外旅行が増えますが、ビットコイン高になると対円にも対ドルにも高くなるので海外旅行も国内旅行も増えると想像出来ます。

 

ビットコイン安になると皆が円に両替すると思います。手軽にリスクヘッジが出来るメリットがあります。皆が経済の動向に関心が高まれば日本経済も成長出来るのではないでしょうか。2016年末にはインドは高額紙幣廃止し、ベネゼエラの500%インフレと立て続けにビットコイン高騰する要因が出てきました。日本も高インフレや金融封鎖に陥らない保証はありません。

仮想通貨もビットコインだけではありません。ビットコインがダメになっても逃げ道が多い方がリスクを回避出来るのではないでしょうか。仮想通貨の変動は日本だけではどうする事も出来ません。グローバルな見方をしていかなければならない時代に突入しています。前もって準備をしておいても損は無いと思います。

 

【投資・投機対象として広がる仮想通貨】

 

取引価格の変動が激しいので投資・投機の対象になるのは当然と言えるでしょう。まだまだ法定通貨に比べると取引量は少ないし、通貨発行総量も決まっているから変動が激しくなってしまうでしょう。日本ではビットコインが投機として先行して広がりを見せていますが、取引がもっと活発になれば仮想通貨が使える実店舗も増えて来る事が予想されます。

 

大手銀行が発行するであろう仮想通貨は1コイン=1円設定のようなので、投機対象にはならず取引所に登場したとしても流通上での他の仮想通貨との交換通貨になっていくのではないでしょうか。いずれにせよ日本国内に数種類の通貨が流通していく時代がもうそこまで来ています。

 

仮想通貨ビットコインの今後まとめ≫

最初の仮想通貨ビットコインが日本でも広まり始めています。海外ビジネスでの決済手段で『ドル』と『ビットコイン』が指定されているビジネスもありました。基軸法定通貨である『ドル』と基軸仮想通貨の『ビットコイン』限定の決済手段です。『円』の決済手段が出来ないんです。貴方は『ドル』と『ビットコイン』どちらで決済しますか?こういうビジネスが日本に入って来ているんです。ビットコインが貴方のウォレットに入っている時代はスグそこに来ています。

 

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