国税庁が決定しました。ビットコインは雑所得。

ビットコインがタックスアンサー掲載(決定)

ビットコインは原則として「雑所得」に区分されます。

タックスアンサー

 

前回掲載しました内容は雑所得として掲載していますので参考にしてください。

ただし、

アルトコインがどうなるかは不明です。

現状ではビットコインを国内取引所で円と交換した際だけなのか??

海外取引所でドル交換は対象外のような・・・

 

前回までの記事↓

↓↓

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7/1から仮想通貨の取引に消費税は掛かりません

『え~消費税払ってたの~ 返して~』と言いたいけど、

ビットコインを売った時は消費税分を貰っていたんですね。

だから返してもらえないんですね。

じゃ~今持っているビットコインを売った時どうなんの~

う~ん、8%分損しますね。

え~どうしたらいいの?

 

私は税務署の者じゃないので税務署か税理士に相談してください。

と言うのもまだ仮想通貨に関して税金の法整備があいまいだからです。

ただ現在決まった事は7/1~消費税が非課税になったという事だけです。

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平成29年度税制改正の大綱(財務省)

 仮想通貨に係る課税関係の見直し

  • マル1 資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税を非課税とする。

  • マル2 その他所要の措置を講ずる。

(注1)上記の改正は、平成29年7月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用する。

(注2)上記の改正前に譲り受けた仮想通貨について、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合の仕入れ区分は、「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に該当するものとする。

(注3)事業者が、平成29年6月30日に100万円(税抜き)以上の仮想通貨(国内において譲り受けたものに限る。)を保有する場合において、同日の仮想通貨の保有数量が平成29年6月1日から平成29年6月30日までの間の各日の仮想通貨の保有数量の平均保有数量に対して増加したときは、その増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。

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確定申告が必要な場合

上記にもあるように消費税について書かれている事は事業者についてです。

おそらくあなたは事業者ではないと思いますので個人が確定申告を行わなくてはいけない場合について書いていこうと思います。

【消費税について】

事業者でない貴方は消費税について申告義務はありません。

ただし、申告しなければいけない場合は6/30現在保有分の仮想通貨を何時購入した仮想通貨なのか証明するものを用意しておく方がいいでしょう。

【所得税について】

まだ法整備が整っていませんし、事例がほとんどありませんので各税務署係官の判断になると思いますので申告の際は税務署か税理士に相談してください。

おおむね雑所得か譲渡所得にあたります。ここでは雑所得と考え、各個人の立場で考えて申告をしないでよいパターンを列記していきます。

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確定申告をする必要のある人(国税局)

 その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、原則として確定申告をしなければなりません。
 しかし、給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、1か所から給与等の支払を受けており、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。
 また、平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。
 なお、平成27年分以後、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受ける者は、上記の適用ができません。

 

[平成28年4月1日現在法令等]

 大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
 しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

 

 

〔配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか〕

配偶者に所得があっても、配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下であれば配偶者控除が受けられます。

 その年の給与収入が103万円以下であれば、給与所得控除額65万円ですので、これをを差し引くと、合計所得金額が38万円以下となり、配偶者控除が受けられます。

(例) 給与収入が95万円の場合

給与所得=給与収入-給与所得控除=95万円-65万円=30万円
この場合、合計所得金額は38万円以下ですから、配偶者控除が受けられます。

(例)給与収入80万円、不動産所得10万円の場合

給与所得=給与収入-給与所得控除=80万円-65万円=15万円
合計所得金額=給与所得の金額+不動産所得の金額=15万円+10万円=25万円
この場合、合計所得金額は38万円以下ですから、配偶者控除が受けられます。

給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、1か所から給与等の支払を受けており、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。

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確定申告が不要な個人

〔サラリーマン・パートの場合〕

1つの会社から貰う給料が2000万円以下で仮想通貨で儲けた額が20万円以下の人

〔年金生活者の場合〕

公的年金等の収入金額が400万円以下で仮想通貨で儲けた額が20万円以下の人

〔専業主婦の場合〕

仮想通貨で儲けた額が20万円以下の人

注意すべき点

2018年の確定申告期間は2017年1/1~12/31の利益分を2018年2/16~3/15(予定)で提出します。

税法上の20万円は仮想通貨以外の収入も含みます。

仮想通貨雑所得=仮想通貨売却価格-(仮想通貨取得価格+仮想通貨取得経費)

6/30時点保有仮想通貨の取得時消費税も経費になると思いますので税務署に相談してください。

所得税・消費税は国内法で定められています、海外取引の分に関しても税務署に相談してください。

海外取引所の消費税は売却時のみに掛かるケースか課税対象外が大半になります。

配偶者控除が受けれるかどうかの判断は、上記例の不動産所得を仮想通貨雑所得に置き換えて算出してみてください。

 

 

仮想通貨をマイニング(採掘)で得た場合の申告

仮想通貨をマイニングした時点か売却した時点かで変わってきますので税務署に相談してください。

年間取引で損失が出た場合

確定申告の必要はありません。

今後、制度の変更が予測されます。株やFXのうように損失控除も取り入れられることも予想されます、記録として残しておきましょう。

 

【仮想通貨は7/1消費税が掛からない? 税金の申告は?まとめ】

今年は仮想通貨で利益を上げた人またはこれから利益を上げる人が増えると思いますので確定申告をする準備はしておいた方がいいでしょう。

2017年に仮想通貨の確定申告をしなければいけないのにしなかった人も多くいたのではないでしょうか。

確定申告したらしたで税務署も苦慮したと思いますが、2018年は相当な数と金額が申告されるでしょう。

会社に知られるのがうっとうしいという方は申告書第二表の『住民税に関する事項』の『自分で納付』にチェックをします。

仮想通貨の確定申告

利益が20万円を超える人は必ず申告しましょうね。さもないと・・・

コレ何だか分かります?

法人番号

私の会社宛てに届いた確定申告書です。

「法人番号」いわゆる会社のマイナンバーを書く欄です。

昨年までは書く欄は存在しませんでした。

今年度からです。

着々と制度は進んでいます。

分かりますよね!

法人も個人もマイナンバーで管理される時代になったという事。

マネーロンダリング防止

言い換えると「脱税防止」です。

現金だと脱税やニセ札が出来ちゃうから電子マネー(仮想通貨)とマイナンバーが紐づけされるという事。

ちゃんと納税しましょうね。

日本も壱萬円札が消えて仮想通貨に代わる時代がもうそこまで来ていますよ。

 

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